各労働事件の費用
労働環境は自己実現・生活のために最も重要なものです。
労働問題を取り扱うことは、人生を取り扱うこともであります。
自分らしく生きるためにより良い解決へ。
解雇紛争
弁護士が代理人となり、会社からの不当解雇を解雇無効として争います。解雇予告手当請求も含まれます。
代理業務（裁判外）
着手金 ２２万０００円（税込）
報酬金 ２２万００００円（税込）
※訴訟までご依頼いただく場合は、
下記差額分の追加費用を要します。
代理業務（訴訟１審まで）
着手金 ４４万００００円（税込）
報酬金 ５５万００００円（税込）
料金プランの詳細はこちら
- 弁護士が代理人となって会社の不当解雇を争い、又は解雇予告手当を請求します。
- 着手金とは事件ご依頼時にお支払いいただく費用、報酬金とは事件終了時にお支払いいただく費用となります。分割でのお支払いにも対応しています
- 長期化した場合について：６回を超える調停又は８回を超える裁判となる場合、その後の出廷には１回あたり出廷日当１万１０００円（税込）を要します。
- 郵券、印紙等の経費（実費）については別途、最後にご精算となります。
パワハラ・セクハラ紛争
上司や同僚からのパワー・セクシュアルハラスメント等に対して弁護士が代理人として争います。
代理業務（裁判外）
着手金 ２２万００００円（税込）
報酬金 ２２万００００円（税込）
代理業務（訴訟第１審まで）
着手金 ４４万００００円（税込）
報酬金 ５５万００００円（税込）
料金プランの詳細はこちら
- 弁護士が代理人となって相手方に対して損害賠償・警告、会社に就業環境改善などを求めます。
- 着手金とは事件ご依頼時にお支払いいただく費用、報酬金とは事件終了時にお支払いいただく費用となります。分割でのお支払いにも対応しています分割でのお支払にも対応しています。
- 長期化した場合について：６回を超える調停又は８回を超える裁判となる場合、その後の出廷には１回あたり出廷日当１万１０００円（税込）を要します。
- 郵券、印紙等の経費（実費）については別途、最後にご精算となります。
退職代行
弁護士が代理人となり、会社に対して退職手続を代行して連絡します。
代理業務（裁判外）
着手金 １１万００００円（税込）
報酬金 ２２万００００円（税込）
料金プランの詳細はこちら
- 弁護士が会社に対して、裁判外で退職することの通告を行います。
- 着手金とは事件ご依頼時にお支払いいただく費用、報酬金とは事件終了時にお支払いいただく費用となります。分割でのお支払いにも対応しています。
- 郵券、弁護士会照会、印紙等の経費（実費）については別途、最後にご精算となります。
未払賃金請求
弁護士が代理人となり、会社に対して未払賃金の請求を行います。
代理業務（裁判外）
着手金 ２２万００００円（税込）
報酬金 回収額の２０％（税込）
但し最低報酬金１０万１０００円（税込）
料金プランの詳細はこちら
- 弁護士が会社に対して、裁判外で未払賃金の請求を行います。
- 差押手続は含みません。
- 分割でのお支払いにも対応しています
- 郵券、印紙等の経費（実費）については別途、最後にご精算となります。
弁護士に依頼した方がよいかわからないあなたへ
労働事件を弁護士に依頼するメリット
- 労働事件において、雇用者である会社と労働者である個人との間においては、構造的な力量差があります。個人として会社と交渉しても、軽く見られて、不利に取り扱われるだけのことが少なくありません。弁護士を代理人として立ち向かう必要があります。
- 退職勧奨か、解雇かといった微妙な問題についても、あらかじめ弁護士に相談することでその後の進め方の有利不利が変わってきます。
- 上司のパワハラが止めば、とてもよい会社であるので辞めたくないという方もいます。その場合、就業環境改善を求めて、長く働き続ける環境を作るのは長い目で見ても非常に効果的です。
- 退職しようとしても損害賠償をほのめかしてこれを認めない会社があります。きちんと代理人を通じて退職の申し出をして、退職の意思を示すことで会社との縁を切ることができます。
＼ みんなの解決事例 ／
弊所での解決事例をご紹介します。
ぜひ参考にされてみてください。
- みんなの解決事例その① 上司のパワハラを止めさせて、勤務が継続できたケース
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事案概要
働いている職場で、上司が私にだけ膨大な仕事を与えたり、周囲に人がいる前で嫌味をいったり、明らかな嫌がらせをしてきています。やめてほしいとお願いしても、上司はにやにやするだけで、一向に止める気配がありません。このままだと転職しようか真剣に悩んでいます。辞めたほうがよいのでしょうか。弊所の弁護士が行った解決方法上司のパワハラの証拠を集めた上で、弁護士から上司に対してパワハラを厳にやめるよう警告する内容証明郵便を送付しました。それから上司はパワハラ言動がぴたりと収まり、まもなくして上司自ら退職していきました。依頼者の方は安心して同じ会社で勤務が継続できるようになりました。
井野口弁護士パワハラの背景には嫉妬などの恋愛感情が隠れているケースが少なくありません。止めないようであれば会社に報告して就業環境改善を求めることを毅然とした態度で通知することが手段の一つです。
- みんなの解決事例その② 会社に解雇予告手当を請求して回収したケース
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事案概要
社長から仕事のミスが原因で３時間怒鳴られ、「明日から来なくていい」と言われました。次の日に出社すると、社長からは帰れと言われ自宅に帰らされました。これは解雇されたのでしょうか。もう私自身、必要とされていない会社に残る気もないのですが、未払残業代もあり、どうしたらよいのでしょうか。弊所の弁護士が行った解決方法弁護士が代理人となり、会社に対して解雇予告手当の請求を行い、３０日相当分の賃金の支払いを受けました。また、タイムカードから未払残業代を計算し、これも併せて請求して会社から回収しました。
井野口弁護士退職勧奨か解雇なのかは微妙なケースが多いので、解雇であることの証拠を抑えてから解雇予告手当を請求したほうがよいです。
