労働事件の弁護士費用のご案内

各労働事件の費用

労働環境は自己実現・生活のために最も重要なものです。
労働問題を取り扱うことは、人生を取り扱うこともであります。
自分らしく生きるためにより良い解決へ。

解雇紛争

弁護士が代理人となり、会社からの不当解雇を解雇無効として争います。解雇予告手当請求も含まれます。

代理業務(裁判外)

着手金  10万1000円(税込
報酬金  10万1000円(税込)
※訴訟までご依頼いただく場合は、
下記差額分の追加費用を要します。

代理業務(訴訟1審まで)

着手金  33万0000円(税込)
報酬金  55万0000円(税込)

パワハラ・セクハラ紛争

上司や同僚からのパワー・セクシュアルハラスメント等に対して弁護士が代理人として争います。

代理業務(裁判外)

着手金  10万1000円(税込)
報酬金  10万1000円(税込)

代理業務(訴訟第1審まで)

着手金  33万0000円(税込)
報酬金  44万0000円(税込)

退職代行

弁護士が代理人となり、会社に対して退職手続を代行して連絡します。

代理業務(裁判外)

着手金   10万1000円(税込)
報酬金   20万2000円(税込)

未払賃金請求

弁護士が代理人となり、会社に対して未払賃金の請求を行います。

代理業務(裁判外)

着手金   10万1000円(税込)
報酬金   回収額の20%(税込)
但し最低報酬金10万1000円(税込)

弁護士に依頼した方がよいかわからないあなたへ
労働事件を弁護士に依頼するメリット

  • 労働事件において、雇用者である会社と労働者である個人との間においては、構造的な力量差があります。個人として会社と交渉しても、軽く見られて、不利に取り扱われるだけのことが少なくありません。弁護士を代理人として立ち向かう必要があります。
  • 退職勧奨か、解雇かといった微妙な問題についても、あらかじめ弁護士に相談することでその後の進め方の有利不利が変わってきます。
  • 上司のパワハラが止めば、とてもよい会社であるので辞めたくないという方もいます。その場合、就業環境改善を求めて、長く働き続ける環境を作るのは長い目で見ても非常に効果的です。
  • 退職しようとしても損害賠償をほのめかしてこれを認めない会社があります。きちんと代理人を通じて退職の申し出をして、退職の意思を示すことで会社との縁を切ることができます。

\ みんなの解決事例 /

弊所での解決事例をご紹介します。
ぜひ参考にされてみてください。

みんなの解決事例その① 上司のパワハラを止めさせて、勤務が継続できたケース

事案概要
働いている職場で、上司が私にだけ膨大な仕事を与えたり、周囲に人がいる前で嫌味をいったり、明らかな嫌がらせをしてきています。やめてほしいとお願いしても、上司はにやにやするだけで、一向に止める気配がありません。このままだと転職しようか真剣に悩んでいます。辞めたほうがよいのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

上司のパワハラの証拠を集めた上で、弁護士から上司に対してパワハラを厳にやめるよう警告する内容証明郵便を送付しました。それから上司はパワハラ言動がぴたりと収まり、まもなくして上司自ら退職していきました。依頼者の方は安心して同じ会社で勤務が継続できるようになりました。

井野口弁護士

パワハラの背景には嫉妬などの恋愛感情が隠れているケースが少なくありません。止めないようであれば会社に報告して就業環境改善を求めることを毅然とした態度で通知することが手段の一つです。

みんなの解決事例その② 会社に解雇予告手当を請求して回収したケース

事案概要
社長から仕事のミスが原因で3時間怒鳴られ、「明日から来なくていい」と言われました。次の日に出社すると、社長からは帰れと言われ自宅に帰らされました。これは解雇されたのでしょうか。もう私自身、必要とされていない会社に残る気もないのですが、未払残業代もあり、どうしたらよいのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

弁護士が代理人となり、会社に対して解雇予告手当の請求を行い、30日相当分の賃金の支払いを受けました。また、タイムカードから未払残業代を計算し、これも併せて請求して会社から回収しました。

井野口弁護士

退職勧奨か解雇なのかは微妙なケースが多いので、解雇であることの証拠を抑えてから解雇予告手当を請求したほうがよいです。